違法伐採の対策への取り組み


現在日本で使用されている木材の約80%が外国から輸入されていますが、その中には合法的に伐採された木材の中に、違法に伐採された木材が含まれていると言われています。この違法伐採は、森林の持続可能な経営を阻害する物であり、環境保全にとっても大きな問題です。


我が国では、使用する木材・木製品について、平成18年4月から合法性・持続可能性が証明された物とする措置を導入することになりました。今後、国や地方公共団体に木製品を納入する場合、発注者から合法性の証明が求められます。


証明書を発行するには一定の資格審査が必要になり、現在のところ各事業団体の全国組織である全国○○組合連合会というところが、審査認定業務を行うことになりました。
全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本木材輸入協会、日本合板商業組合、日本合板工業組合連合会、全国天然木化粧合板単板工業組合連合会、日本プリントカラー合板協同組合、全国銘木連合会、全国家具工業連合会等です。


弊社は事業認定業務を行う「全国家具工業連合会」より、平成18年9月11日付けで認定書が発行されました。


団体認定番号:全家工連G002号


以上の通り、今後公官庁に納品される木製家具には、納品伝票に「合法木材・木製品」であるとの表示のゴムスタンプを押印し、証明書に替えさせて頂きます。また、正式な証明書が必要な場合には別書式での証明書を発行致します。


使用している木材(国産材・輸入材)、突き板、合板等の合法性を証明する書類を収集致しております。